坂本社会保険労務士事務所
給与計算から就業規則、人事・労務をトータルサポート。
東京、埼玉、神奈川、千葉をサポートする社会保険労務士事務所。
労働保険
労働保険とは労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険のことをいいます。
原則として労働者を一人でも雇用していれば適用事業となり、加入が義務付けられています。
項 目 雇用保険法概要
目  的 働く意志と能力があるのに就職先が見つからない方のための制度です。
適用事業所 原則的に1人でも労働者を雇っている事業所は適用事業になります。
被保険者 原則的に適用事業に雇用されるすべての労働者が対象です。
※65歳を越えている方、特に労働時間の短い方は除かれます。
一般被保険者と短時間労働被保険者があります。
給  付 6ヶ月(短時間労働者の場合は1年)以上勤務して、月14日以上(短時間労働者の場合は11日以上)の出勤日数があった方が、その後退職し就職先が見つからない場合に給付されます。
給付額(所定給付日数分)
[60歳未満の方]1日あたりの賃金の50〜80%
[60歳以上65歳未満の方] 1日あたりの賃金の45〜80%
他に就職活動支援のための再就職手当や、60歳以上65歳未満の方のための高年齢雇用継続給付、育児休業者のための育児休業給付などがあります。
保険料 賃金総額+賞与×19.5〜22.5/1000(業種による)
事業主負担:11.5〜13.5/1000
本人負担 :8〜9/1000
被保険者負担分の保険料 毎月の賃金総額(通勤費含む)に保険料率を乗じたもの(一般保険料額表を参照)を控除してください。※賞与についても同様です。
賃   金 賃金、給料、手当、賞与、その他労働の対象として支払われるすべてのもの
賃金とならないもの 恩恵的に支給される見舞金・結婚祝金・弔慰金・退職手当・恩給・大入り袋・傷病手当金・休業補償給付・解雇予告手当金・その他労働の対償とならないもの
項 目 労働者災害補償保険法
目  的 労働者の業務上・通勤上の負傷、疾病、障害、又は死亡についての給付を行うための制度です。
※通勤(就業に関し住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法によって往復すること)
適用事業所 1人でも労働者を使用する事業所
適用労働者 適用事業所に使用される方全て
給  付 療養補償給付(療養給付)
休業補償給付(休業給付)
障害補償給付(障害給付)
遺族補償給付(遺族給付)
介護補償給付(介護給付)
葬  祭  料(葬祭給付)
傷病補償年金(傷病年金)
保険料 賃金総額+賞与 × 4.5〜129/1000(業種による)
全額事業主負担となります。
賃   金 賃金、給料、手当、賞与、その他労働の対象として支払われるすべてのもの
賃金とならないもの 恩恵的に支給される見舞金・結婚祝金・弔慰金・退職手当・恩給・大入り袋・傷病手当金 ・休業補償給付・解雇予告手当金・その他労働の対償とならないもの
当事務所の労働保険に関する主なサービス内容
社会保険に関する手続き業務は自分で行うことも可能ですが、慣れていない方が行うと多くの時間を費やしてしまいます。専門家である当事務所にアウトソーシングすれば、正確・スムーズに手続きを遂行します。
新規加入
年度更新
従業員の入退社に伴う手続き
災保険の給付申請
新規加入・年度更新に関しましては、顧問契約を結んでいない企業様もご依頼いただけます。また、従業員の入退社に伴う手続き、労災保険の給付申請は顧問契約に含まれるサービスとなっていますが、顧問契約を結んでいない企業様も有料でご依頼いただけます。労働保険業務のアウトソーシングをご希望される企業様は、お電話・お問い合わせ窓口よりご連絡ください。
HOME
社会保険労務士の必要性
社会保険労務士の選び方
社会保険
労働保険
就業規則
賃金・退職金
人事・労務管理
助成金
当事務所の考えと強み
料金体系
事務所概要
プロフィール
お問い合わせサイトのご利用案内個人情報の取扱い
Copyright (c) 2006 SAKAMOTO OFFICE All rights reserved.